"順調にも見えるが、その実態は綱渡りでお寒い――。日本の宇宙開発の現状を見ると、そう言わざるを得ない。

　現状を打開するため、自民党が「宇宙基本法」制定を目指している。政府に宇宙戦略本部を設け、総合的に政策を進める、という内容だ。 ”

読売新聞が、現在国会に与党が法案を提出するべく審議を重ねている「宇宙基本法（案）」に関して社説を発表している。宇宙基本法（案）をめぐる議論は、宇宙開発フォーラム2006のパネルディスカッションにパネリストとしてお越しいただいた、元宇宙開発事業団副理事長の五代富文氏が代表幹事を務められている「宙の会」のホームページや経団連の「わが国の宇宙開発利用推進に向けた提言」、宇宙開発フォーラム2005のパネルディスカッションにお越しいただいた慶応大学の青木節子教授の「日本の宇宙戦略」等を参考にされたい。

また、日本の宇宙開発の現状についてに関しては以下のコラムなどにそれぞれの視点から記載されている。

松浦晋也の「宇宙開発を読む」

星島秀雄コラム（エアワールド抜粋）

[読売新聞]http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070120ig90.htm